福井県の高浜原子力発電所3号機が定期点検のために21日朝原子炉稼動を止めました。 これで関西電力を含んだ西日本の原子力発電所が全部稼動を止め、全国の原子力発電所54機中で52機が稼動を中断しました。 その結果現在の稼動中の原子力発電所は新潟県の東京電力柏崎、原子力発電所6号機と北海道にある北海道電力の原子力発電所3号機、2機だけです。 だが、この2期の原子力発電所も3月下旬と4月下旬に稼動を中断する予定です。 一方原子力発電所稼動再開と関連して政府の原子力安全保安院は福井県にある関西電力の原子力発電所3号機と4号機に対してストレス テスト1次評価結果は妥当だという最終評価を下しました。 だが、原子力安全委員会は20日、1次評価だけで安全性を評価することは不充分で、詳しい判断基準を入れた2次評価まで実施しなければ正確な評価をできないという見解を明らかにしました。 ストレス テスト1次評価は原子力発電所を含んで16機の結果が政府に提出され、政府が再開の有無を最終的に判断したり地方自治体が承諾する場合はなく、稼動再開展望が立っている原子力発電所はありません。 ストレス テストは政府が原子力発電所稼動再開に対する国民の安心を得るために導入したことであるだけに、安全委員会が提示した今回の見解は地方自治体の判断など稼動再開動きに影響を及ぼすと見られます。
深刻な財政危機に陥っているギリシャでは20日、前日に続き交通機関など公共部門を中心に大規模ストライキが続いています。
首都アテネでは前日の19日に一部デモ隊が暴徒に急変して警察に火炎瓶などを投げて、警察も催涙弾を発射するなど激烈に衝突しました。
翌日の20日にも午前から大規模デモが始まって垂れ幕とプラカードを入ったデモ隊が市内主要道路を埋めました。 まだこれという衝突はなかったがアテネ都心に位置した議会周辺では警察が鉄製バリケードを設置するなどものものしい警戒態勢を広げていて緊張した雰囲気です。
一方議会は年金支給額削減と公務員3万人を一時休職させて人件費を削減する内容等を含んだ緊縮案を承認するのかを置いて表決に入る予定です。
今回の緊縮案はEUヨーロッパ連合などが新しい融資条件で提示したことだからギリシャ政府は20日の表決で正式に承認を勝ち取るという方針です。
国民が反対しているなかで緊縮案が承認されれば前に国民の反発がより一層強まると憂慮されています。
北朝鮮が韓国に砲撃を加えたのと関連して昨日夜東京で日本人拉致被害者家族会が緊急集会を開いて、今回の砲撃を強力に非難すると同時に北朝鮮が混乱する場合、拉致被害者らを安全に救出するための準備を推進するように日本政府側に要求して行くことにしました。
東京で開かれた緊急集会には拉致被害者家族と支援者など100人余りが参加して、先に拉致被害者田口八重子氏の兄さんで家族会代表の飯塚シゲオ氏が’北朝鮮の蛮行に怒りを感じる’と非難し、’今後も攻撃が続くならば相当な制裁を加えてくれるように願う’と話しました。
また、ますもと氏も’家族らは長い間苦痛の中で過ごしており、北朝鮮に何か事が起これば拉致被害者らも無事にはいられないと思いいつも不安だ’として被害者らの安否を憂慮しました。
集会では専門家たちが今後も朝鮮半島情勢は予測を許さないという展望を明らかにして、政府の北朝鮮に対する追加制裁他にも北朝鮮に混乱が起こる場合、拉致被害者らを安全に救出するための準備を推進するように日本政府側に要求して行くことにしました。
ミャンマー南部地域で発生した軍事政権の治安部隊と少数民族の武装勢力との武力衝突は今日も散発的に続いていますが、小康状態に入っており国境を越えてタイへ避難した人々がミャンマーに戻っています。
ミャンマー南部にあるタイとの境界隣接地の都市、ミヤワジで昨日ミャンマー軍事政権の治安部隊とカレン民族の武装勢力との衝突が起きて死傷者が発生した他、タイ側にも迫撃爆弾が落ちてケガ人が出ました。
衝突は今日小康状態に入った模様で、タイ軍によれば一時17000人に達する人々がタイへ避難したが今日午後からミャンマーに戻り始めたといいます。
しかし、混乱状態がこのまま収拾がつくかは予測を許さない状況です。
ミャンマーの総選挙で軍事政権が外国人記者による国内の取材を拒否した中でミャンマー東部のタイとの国境地帯で日本人ジャーナリスト1人が警察に身柄が拘束されました。
ミャンマー駐在日本大使館などによれば拘束されたのは東京に本社があるAPF通信会社の49才ヤマジ・トオル氏です。 ヤマジ氏は現地時間で今日午前、ミャンマー東部に位置したタイとの国境地帯のミャワディ市内で不法入国疑惑で警察に身柄を拘束されたことが分かりました。
ヤマジ氏はタイ側の国境付近の川を渡ってミャンマーに入国した後、投票所の学校の前で写真撮影をしていたところを拘束されたという情報もあり、日本大使館は当時の状況などに対して情報を収集しています。
沖縄県、尖閣列島近海で中国漁船が日本海上保安庁所属巡視船に衝突した時の状況を撮影したと見られる映像がインターネット動画投稿サイトに流布したことに対して国土交通相は海上保安庁に内部で流出したことか調査するように指示しました。
今日記者会見でマブチ国土交通相は今日午前2時頃海上保安庁の報告を受けてインターネット上の映像を見て、直ちに事実関係を調査しろと指示したと話しており、いかなる経緯でいかなる形態で映像が掲載されたのか事実関係を調査することが自分たちの最大の使命だと話しました。
しかし映像の真偽可否に対しては先に徹底的に事実関係を確認することが重要だとし言及を回避しました。
米議会中間選挙は上下両院で大幅議席を喪失した与党民主党の惨敗で終わりました。
民主党は上院でかろうじて議席過半数を維持したが、下院では50議席以上喪失し共和党に多数党の席を譲る歴史的な敗北を味わいました。
米国ABCテレビによれば、下院議員選挙は民主党186議席、共和党238議席で野党共和党が4年ぶりに過半数を獲得しました。
日本時間で今日午後7時現在の当落が決定されなかった11個の議席が残っているが選挙前に比べて民主党が59議席以上喪失するのは確実な情勢です。
これは民主党が71議席を失った1938年の選挙以来、歴史的な惨敗になります。
また、上院議員選挙はまだ3議席の当落が決定されませんでしたが、日本時間で今日午後7時現在の民主党候補者11人、共和党候補者23人が当選、または、当選が確実になりました。
その結果、民主党は51個議席、共和党は46個議席を占めて民主党がかろうじて過半数を維持することになったが選挙前に比べて少なくとも5議席が減りました。
今回の選挙では2年前オバマ大統領が当選した時、いわゆる’オバマ旋風’で当選した35人の下院議員の中で19人の落選が確実になり、民主党の支持基盤のイリノイ州で2年前までオバマ大統領が占めた上院議席を共和党候補に奪われるなどオバマ大統領に対する逆風が強かったということを象徴的に見せる結果が現れました。
ロシアのメドベージェフ大統領は今日午前北方領土の国後島に到着して約3時間半程度滞在した後日本時間で午後1時頃に島を離れました。 ロシアの最高指導者が北方領土を訪問したことは旧ソ連時代も含めて初めての出来事です。
現地の地熱発電所を訪問した大統領は地熱発電の効率が良いので、より一層推進しなければならないという考えを明らかにしました。 また、水産加工長でもイクラを味わった後とてもおいしいとしロシア本土へ輸出しようとするなら時間がどれくらいかかるのかという質問をしたりもしました。 水産加工長代表者が運送手段に問題があると答えるとすぐに大統領は関係当局に改善するように指示するとその場で約束しました。
また、一般家庭も探して住民たちがこの島にずっと暮らせるようにするとして開発が進展するように今後も必ず予算を支援すると話してロシア領土として開発をより一層推進することを強調しました。
メドベージェフ大統領は日本時間で午後2時頃経由地のサハリンを離れて帰途についたと見られます。
今回大統領が直接初めて北方領土を訪問することによって北方四石が第2次世界大戦結果ロシア領土になったという立場を正当化して日本側を牽制しようとする目的があると見られます。
イ・ミョンバク韓国大統領は今日クリントン米国務長官と会談して、6者会談に対して北朝鮮が先に非核化に向かった前向きの対応をするべきで会談再開を急がないつもりであることを確認しました。
韓国政府によれば会談でクリントン長官が’会談再開のために中国政府とも協議している’と話したことに対して、イ・ミョンバク大統領は’6者会談が会議のための会議になってはいけないので、時間がかかっても成果がなければならない’と話したとのことです。
イ・ミョンバク大統領は昨日ハノイで開かれた日本、中国との3ヶ国首脳会談でも6者会談の開催よりも会談の成果を重視するつもりであることを確認したこともあり、6者会談再開の条件として北朝鮮が非核化のために前向きの対応を取るように各国と連帯して圧力を強化しています。
中国側は予定されていた日中首脳会談を一部報道が理由で突然取り消しました。
日本側の説明によればその報道は外国通信会社により伝えられたことで、前原日本外相は日中両国外相が東シナ海ガス田開発の交渉再開に合意したと話したという内容です。
しかし、日中両国外相は、交渉再開に合意した事実がなく、日本政府は記者団に対して誤った説明をした訳ではなかった。したがってその記事は誤報で通信会社はその後の訂正記事を出しました。
それでも中国側はその報道を理由で首脳会談を取り消し、これに対して日本側が抗議したが中国側は受け入れなかったといいます。
報道だけをもって首脳会談を取り消したことに対して、行った首相と同行した福山官房副長官は非常に遺憾なことだと話す一方、民主党の枝野幹事長代理も理解できないとし不快感を現わしました。
ハノイ会談を調整してきた政府関係者は、温家宝首相は振り上げた拳をおろしたかったが一度振り上げた拳を簡単に下ろしてしまえば、反日世論が今度は温家宝首相に傾くことに危険を感じたようだと話しました。 今回の一方的な中止通知は、尖閣列島近海の中国漁船衝突事件を契機に反日デモが起こっているという、中国国内の事情がその背景にあるという見解が政府内から出ています。
